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答弁本文情報

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平成二十三年十一月二十九日受領
答弁第六〇号

  内閣衆質一七九第六〇号
  平成二十三年十一月二十九日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「書類」は、枝野経済産業大臣とロン・カーク米国通商代表との会談の参考として、経済産業省事務方から同大臣への説明に使用するため、同省通商政策局が用意したものである。

二及び三について

 野田内閣総理大臣が、平成二十三年十一月十一日の記者会見において、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ること」とした旨述べたとおりである。

四から八までについて

 御指摘の「書類」は、野田内閣総理大臣が平成二十三年十一月十一日に記者会見を行う前の時点で、一定の想定に基づいて作成され、当該記者会見前にアジア太平洋経済協力(APEC)閣僚会議に向けて日本を出発した枝野経済産業大臣に渡されたものであり、事実を正確に反映していない点がある。なお、カーク米国通商代表との会談前には、野田内閣総理大臣の記者会見を含む最新の情報が枝野経済産業大臣に報告されていた。

九について

 枝野経済産業大臣は、カーク米国通商代表との会談の際には、御指摘の「書類」は使用しておらず、野田内閣総理大臣の記者会見を踏まえ、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との立場で発言を行った。

十について

 政府としては、引き続き、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との我が国の立場を国内外にしっかりと説明してまいりたい。また、今後、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に向けた関係国との協議には、国益を最大限実現するために全力を尽くす考えである。



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