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答弁本文情報

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平成二十三年十二月二日受領
答弁第六二号

  内閣衆質一七九第六二号
  平成二十三年十二月二日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護に関する質問に対する答弁書



一について

 公的年金制度は、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず、高齢期等に給付するものであり、生活保護を受給している高齢者が存在することについては、公的年金制度のみで対応する問題であるとは認識していない。他方で、低年金・無年金者が生じていることについては対応が必要であると認識しており、政府としては、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)において、低所得者への年金の加算など年金制度の最低保障機能の強化に取り組むこととしていることを踏まえ、現在、社会保障審議会年金部会において、その具体的内容について検討を行っているところである。

二の1について

 政府として、お尋ねのいわゆる貧困の連鎖に関する調査は実施していないが、ある地方公共団体において、平成十八年四月時点における生活保護受給世帯(以下「受給世帯」という。)の世帯主のうち過去に生育した家庭においても生活保護を受給していた者の割合は、約二十五パーセントであったという民間の研究者による調査結果については、承知している。

二の2について

 生活保護受給者(以下「受給者」という。)に対する自立支援については、地方公共団体において、自立支援の内容等を定めた自立支援プログラムを策定し、様々なプログラムの中から、個々の受給者の状況に応じた支援を実施している。平成二十二年度において、就労を目的としたプログラムによる支援を受けた受給者の数は、延べ八万八千六百三十一人であり、また、このうち就職し、又は所得が増加した受給者の数は、延べ三万千四百六十三人であることから、自立支援プログラムによる支援は、受給者の自立の助長に一定の効果を挙げているものと認識している。今後とも、政府として、このような取組を充実してまいりたい。

二の3について

 勤労控除を含めた生活保護基準については、現在、社会保障審議会生活保護基準部会において検証を進めているところであり、同部会における検証結果を踏まえ、必要な見直しを検討してまいりたい。

二の4について

 厚生労働省としては、受給世帯の子供に対する教育支援策として、現在、地方公共団体がNPO等と連携し、学習機会の提供等を行う社会的な居場所づくり支援事業を実施しているところである。また、平成二十四年度予算概算要求において、これまでの取組に加え、受給世帯の親を対象に養育相談等を行うための予算を要求しているところであり、今後ともお尋ねのいわゆる貧困の連鎖の防止に向けた支援に取り組んでまいりたい。



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