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答弁本文情報

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平成二十三年十二月二日受領
答弁第六六号

  内閣衆質一七九第六六号
  平成二十三年十二月二日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出農家の安心に資する農業共済事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出農家の安心に資する農業共済事業に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 お尋ねの共済掛金国庫負担金、農業共済事業事務費負担金及び衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業の平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

四について

 御指摘の「災害に遭っても補償を受けられない農家を地域から出さないようにする」ための農業共済への加入促進については、農業共済の実施主体である農業共済組合等が取り組んでいるところであるが、農業共済は自然災害等に対応して農家の経営の安定を図るために重要な制度であることから、農林水産省としても、今後とも引き続き、農業共済組合等に対して、加入促進のための取組を行うよう指導していく考えである。

五について

 東日本大震災による被害を受けながらも特定養殖共済(漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)第七十七条第三号の特定養殖共済をいう。)の共済金の支払を受けられなかったお尋ねのほたて貝及びかきの養殖業者については、共同化により、その生産を早期に再開させるため、平成二十三年度第三次補正予算において措置したがんばる養殖復興支援事業を活用し支援することとしている。

六について

 農業共済組合等は、自然災害等による農作物等の被害を防ぐ「リスクマネジメント」のために農家が行う病害虫の防除、鳥獣による被害の防止等の損害防止活動を支援するに当たり、例えば、病害虫の発生予測を行うことにより農薬の使用量を低減させるなど、御指摘の「食の安全・安心及び環境保全型農業」を促進する観点も踏まえて取り組んでいるところである。農林水産省としては、今後とも引き続き、農業共済組合等に対して、このような取組を強化するよう指導していく考えである。



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