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答弁本文情報

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平成二十四年二月十七日受領
答弁第五八号

  内閣衆質一八〇第五八号
  平成二十四年二月十七日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員高市早苗君提出米国に於ける「発電用原子炉の運転可能期間」に対する評価に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員高市早苗君提出米国に於ける「発電用原子炉の運転可能期間」に対する評価に関する質問に対する答弁書



一について

 今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案において発電用原子炉の運転の期間に関する規定を設けるに当たっては、御指摘のような米国の制度も参考に検討を行ったものである。

二について

 政府としては、他国の制度を評価する立場にはない。

三について

 米国においても、様々な科学的知見に基づいて原子力発電所に対する安全規制が行われていると承知しているが、政府としては、米国の原子力安全規制の下での原子力発電所の安全性を評価する立場にない。

四について

 一般論として、発電用原子炉の運転期間の長期化による設備、機器等の経年劣化等により安全上のリスクが増大することは考えられるが、三についてでお答えしたとおり、政府としては、米国の原子力安全規制の下での原子力発電所の安全性を評価する立場にない。



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