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答弁本文情報

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平成二十四年二月二十八日受領
答弁第八三号

  内閣衆質一八〇第八三号
  平成二十四年二月二十八日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出米軍再編に係る日米「共同報道発表」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出米軍再編に係る日米「共同報道発表」に関する質問に対する答弁書



一、二及び六について

 御指摘の「共同報道発表」は、日米両政府がその内容について協議しつつ、共同で作成したものであり、日米両政府がその内容について適切に説明する責任を有している。

三について

 お尋ねの「沖縄における米軍の影響」とは、在日米軍の施設・区域が所在することに伴う沖縄の負担を意味している。

四について

 お尋ねの「戦略的な拠点」とは、地域における安全保障戦略を推進していくための重要な拠点を意味している。

五及び七について

 お尋ねの「地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、」とは、米軍の望ましい防衛の態勢の在り方を示すものとして使用される表現であり、「具体的に意味するところ」について一概にお答えすることは困難であるが、例えば、過去に、米国国防省は同国議会に対し、「地理的な分散」とは、地域全体における米軍のプレゼンスを向上させることを意味し、「運用面での抗堪性」とは、あらゆる不測の事態に対応できる米軍の能力を確保することを意味すると説明していると承知している。
 平成二十四年二月十七日の衆議院予算委員会における玄葉光一郎外務大臣の御指摘の答弁は、政府として「共同報道発表」の内容について説明する観点から、米軍の望ましい防衛の態勢の在り方に関する米国の考え方についての同大臣の理解を述べたものである。



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