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答弁本文情報

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平成二十四年四月六日受領
答弁第一五五号

  内閣衆質一八〇第一五五号
  平成二十四年四月六日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員柿澤未途君提出原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言の発出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柿澤未途君提出原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言の発出に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「検証委員会」という。)が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」(以下「中間報告」という。)によれば、同年三月十一日十七時四十二分頃とされている。

二について

 お尋ねについては、中間報告によれば、枝野幸男内閣官房長官(当時)は、平成二十三年三月十一日十九時四十五分頃、記者会見において、原子力緊急事態宣言の発出等を発表したとされている。また、経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)は、同日二十時十五分頃から記者会見を行い、原子力緊急事態宣言の具体的な内容の発表をしている。

三について

 お尋ねについては、通信に支障が生じたことにより、保安院において、関係地方公共団体に対して連絡することができなかったものであるが、当該指示の内容については、二についてでお示しした二つの記者会見において発表している。

四について

 中間報告によれば、「正確で最新の情報の入手は、迅速かつ的確な意思決定の前提である。今回、事故発生直後の初期段階では、情報の入手・伝達ルートが確立されておらず、国民への情報提供という点も含め大きな課題を残した。」とされている。政府としては、その報告内容を真摯に受け止めており、今後、原子力事故が発生した場合の初動において、関係行政機関の長等が内閣総理大臣官邸(以下「官邸」という。)に直ちに参集するとともに、官邸内の事務機能を強化して情報収集の迅速化を図り、原子力緊急事態宣言の発出等について、その方針を迅速に決定し実施する体制を構築することを検討している。また、検証委員会においては、今後、最終報告を取りまとめる方針であると承知しており、こうした報告内容も踏まえつつ、引き続き必要な措置を検討してまいりたい。



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