衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十四年五月十一日受領
答弁第二一五号

  内閣衆質一八〇第二一五号
  平成二十四年五月十一日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出TPP交渉参加に向けた米国との協議の内容に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出TPP交渉参加に向けた米国との協議の内容に関する質問に対する答弁書



一について

 石田内閣府副大臣は、本年四月三日から六日まで(現地時間)、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉に関する情報収集及び意見交換を行うため訪米し、米国の政府関係者、有識者、業界団体の関係者等と意見交換を行った。その際、米国側から、自動車、保険等の個別論点について、米国議会や利害関係者が強い関心を有しているとの説明があったところである。

二について

 お尋ねの「米国業界の関心」に関する情報提供については、既に、これまで、日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要等について、関係省庁のホームページやマスメディア、地方におけるシンポジウムや説明会、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対する情報提供を行ってきている。政府としては、今後とも、TPP協定交渉参加に向けた関係国との協議を通じて得られる情報等について、国民に対する適切な提供や説明にしっかりと取り組んでいく考えである。

三及び四について

 政府として把握している日本との協議に関する米国政府意見募集の結果については、関係省庁間で情報共有するとともに、その概要を、関係省庁のホームページに掲載しているところである。

五について

 現時点においても、米国政府から具体的な要求はなされていない。

六について

 政府としては、関係国との協議を早急に進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、適切なタイミングでTPPについての結論を得ていくこととしている。

七について

 政府としては、今後とも、関係国との協議を通じて得られる情報等について、関係省庁のホームページやマスメディア、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対する適切な提供や説明にしっかりと取り組んでいく考えである。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.