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答弁本文情報

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平成二十四年五月十五日受領
答弁第二二五号

  内閣衆質一八〇第二二五号
  平成二十四年五月十五日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員河野太郎君提出ホルムズ海峡が封鎖された場合の国内エネルギー対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員河野太郎君提出ホルムズ海峡が封鎖された場合の国内エネルギー対策に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「封鎖」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が輸入する原油及び石油ガスの八割以上、天然ガスの約二割がホルムズ海峡を経由して輸送されていることから、同海峡の航行の安全は、我が国におけるエネルギーの安定供給の確保にとって極めて重要であると認識している。このため、一般論としては、同海峡を経由したエネルギー資源の輸入ができなくなる事態が生じた場合は、我が国への原油、石油ガス及び天然ガスの供給が減少するなどにより、我が国におけるエネルギーの供給に大きな影響を与える可能性があるが、かかる事態が生じた際の各エネルギー資源の備蓄の状況や需給の状況によって、影響が生ずるタイミング等が異なると考えられるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

二について

 御指摘の「封鎖」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ホルムズ海峡を経由したエネルギー資源の輸入ができなくなる事態が生じた場合は、国民に対し省エネルギーの要請を行うなど、過去の石油危機の際の対応状況を参考にしつつ、我が国の各エネルギー資源の需給状況に鑑み、需要抑制等について適切な措置を講ずることとしている。

三について

 御指摘の「ホルムズ海峡が封鎖される可能性が生じてから今日までの間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国への原油や石油ガスの供給が不足する事態に備え、従来から、石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和五十年法律第九十六号)に基づき原油や石油ガス等の備蓄を行っている。また、エネルギー資源の大部分を輸入に依存する我が国にとって、エネルギーの安定供給は必要不可欠であることから、従来から、原油、石油ガス及び天然ガスの生産国に対して、当該国の要望を踏まえた投資促進、技術協力等を行い、良好な関係を構築すべく努めている。

四について

 御指摘の「ホルムズ海峡の封鎖が取りざたされるようになってから」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国本土から我が国への天然ガスの輸入が実現すれば、我が国への天然ガスの安定的な供給の確保に資すると期待しており、政府としては、平成二十四年三月二十九日に行われた枝野経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官との会談、同日に行われた玄葉外務大臣と同長官との会談、同年四月十日(現地時間。以下同じ。)に行われた同大臣とクリントン米国国務長官との外相会談、同月三十日に行われた野田内閣総理大臣とオバマ米国大統領との首脳会談等において、米国側に対して協力を求めてきているところである。米国から天然ガスをどの程度輸入することができるかについては、事業者間の契約交渉次第であり、現時点においてお答えすることは困難である。なお、現在交渉が行われている米国からの天然ガスの輸入は平成二十八年以降になると見込まれている。



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