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答弁本文情報

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平成二十四年六月二十九日受領
答弁第三〇二号

  内閣衆質一八〇第三〇二号
  平成二十四年六月二十九日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出第七期北海道総合開発計画の中間点検に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出第七期北海道総合開発計画の中間点検に関する質問に対する答弁書



一について

 北海道においては、リーマンショックとその後の世界的金融危機等の中で、道内総生産の低迷が続いていることから、北海道の強みをいかした産業の育成等が重要と考えており、「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」(平成二十年七月四日閣議決定。以下「開発計画」という。)の総合的な点検(以下「中間点検」という。)において今後の開発計画の具体的な推進方策について検討しているところである。

二について

 我が国の持続的な成長を目指す「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)においては、北海道の資源・特性をいかすことができる分野を成長分野として位置付けている。開発計画においては、北海道の資源・特性をいかして重点的に取り組むべき施策として、「食料供給力の強化と食にかかわる産業の高付加価値化・競争力強化」、「国際競争力の高い魅力ある観光地づくりに向けた観光の振興」、「地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成」を位置付けるなど、「新成長戦略」と開発計画の目指す方向性は一致しており、中間点検において今後の開発計画の具体的な推進方策について検討しているところである。

三について

 政府においては、東日本大震災後、災害に強い国土づくりのため、国土全体での各種機能のバックアップや機能分担・配置の在り方等について検討してきたところである。また、開発計画においても、「安全・安心な国土づくり」を主要施策として位置付け、防災対策の推進等に重点的に取り組んできており、中間点検において北海道の果たすべき役割と今後の開発計画の具体的な推進方策について検討しているところである。

四について

 開発計画策定以降の状況の変化により、食料供給力の強化、訪日外国人観光客の増加、再生可能エネルギーの普及等の拡大、頻発する自然災害に備える防災対策の推進等の重要性が高まっていることから、これまで以上に北海道の資源・特性を有効に活用することが必要と考えており、中間点検において今後の開発計画の具体的な推進方策について検討しているところである。

五について

 お尋ねについては、御指摘の北海道からの提案を踏まえつつ、中間点検において今後の開発計画の具体的な推進方策について検討してまいりたい。



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