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平成二十四年七月十三日受領
答弁第三二六号

  内閣衆質一八〇第三二六号
  平成二十四年七月十三日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄本島北部(やんばる地域)におけるマングース防除事業等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄本島北部(やんばる地域)におけるマングース防除事業等に関する質問に対する答弁書



一について

 環境省では、特定外来生物防除等推進事業の一つとして、沖縄本島北部三村にまたがるやんばる地域(以下「やんばる地域」という。)において、マングース防除事業を実施している。当該事業の予算額は、平成十九年度は四千六百万円、平成二十年度は四千百万円、平成二十一年度は四千二百万円、平成二十二年度は六千二百万円、平成二十三年度は七千八百万円であり、早期にマングースを根絶させるため、平成二十一年度以降、当該事業の予算を拡充してきたところである。

二について

 やんばる地域における環境省、沖縄県及び在沖縄米海兵隊それぞれの平成十九年度から平成二十三年度までの各年度のマングースの捕獲頭数及び捕獲効率(千わな日当たりの捕獲数をいう。以下同じ。)は次のとおりである。
 同省のマングースの捕獲頭数及び捕獲効率は、平成十九年度は百十七頭及び〇・五六五、平成二十年度は七十五頭及び〇・二四六、平成二十一年度は十二頭及び〇・〇三五、平成二十二年度は十五頭及び〇・〇四一、平成二十三年度は十五頭及び〇・〇二九である。
 同県のマングースの捕獲頭数及び捕獲効率は、同県によれば、平成十九年度は四百六十九頭及び三・一五七、平成二十年度は四百七十頭及び〇・七八二、平成二十一年度は三百七十八頭及び〇・四五〇、平成二十二年度は百八十四頭及び〇・二二三、平成二十三年度は二百七頭及び〇・二四〇である。
 在沖縄米海兵隊のマングースの捕獲頭数及び捕獲効率は、在沖縄米海兵隊によれば、平成十九年度は三十三頭及び四・七六二、平成二十年度は十五頭及び一・六七三、平成二十一年度は六頭及び〇・三五八、平成二十二年度は三十一頭及び〇・二八二、平成二十三年度は三十三頭及び〇・一四七である。
 同省としては、一についてでお答えしたマングース防除事業等により、やんばる地域のマングースの捕獲が進み、マングースの生息密度が低下してきていることから、平成十九年度から平成二十三年度までの間において、捕獲頭数はおおむね減少傾向にあり、捕獲効率は低下傾向にあるものと認識している。

三について

 やんばる地域において、環境省がマングースを防除する事業を開始したのは、平成十三年度であるが、事業開始時点においては、やんばる地域におけるマングースの個体数は推定していなかった。
 同省が平成二十二年までのマングースの捕獲頭数から一定の条件の下、マングースの個体数を推定したところ、平成十三年に五百頭であったものが、平成十六年に九百九十頭まで増加し、それ以降減少して平成二十二年には百五十五頭である。同省としては、近年マングースの個体数が減少傾向にあるのは、当該事業等によるマングースの捕獲の効果であると考えている。

四について

 環境省としては、引き続き、マングースを根絶し、やんばる地域の貴重な生態系を保全する取組が必要であると考えているが、特定外来生物防除等推進事業については、平成二十四年六月に同省において行われた行政事業レビュー公開プロセスで受けた指摘を踏まえ、当該事業の一層の効率化を含め、その抜本的な見直しを行うこととしている。

五について

 マングース対策については、特に貴重な生態系を有するやんばる地域において、国、沖縄県等が連携しつつ、マングースの根絶を目指すことが重要であると考えている。
 また、お尋ねの「マングース駆除事業」が、「沖縄振興特別推進交付金交付要綱」(平成二十四年四月十九日付け府政沖第百四十九号)第三条に規定する交付金の交付の対象となる事業等(以下「交付対象事業等」という。)に該当するか否かについては、「マングース駆除事業」の具体的な内容が明らかでないため、一概にお答えすることは困難である。同県から内閣府に事業計画の提出があった場合には、その内容を見て、交付対象事業等に該当するか否かについて、個別に判断してまいりたい。なお、同県が、やんばる地域を対象として、平成二十四年度に実施する「マングース対策事業」については、同府において交付対象事業等に該当するものと認め、当該交付金の交付を決定したところである。



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