衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十四年七月三十一日受領
答弁第三四九号

  内閣衆質一八〇第三四九号
  平成二十四年七月三十一日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進展に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進展に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十四年七月二十四日時点において、東日本大震災に係る災害廃棄物(以下「災害廃棄物」という。)の受入れを行っている地方自治体の数は、七都県の二十九市区町村であり、岩手県の災害廃棄物については約二万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンがこれらの地方自治体に受け入れられていると承知している。また、同日時点において、災害廃棄物の受入れには至っていないが、災害廃棄物の試験焼却を実施済み又は実施する予定である地方自治体の数は、八県の十六市町村であると承知している。

二について

 可燃物(木くずを含む。)である災害廃棄物の広域的な処理(以下「広域処理」という。)については、岩手県にあっては、既に受入れを行っている地方自治体及び受入れに向けて調整中の地方自治体において見込まれる受入量が広域処理の必要量に達する見込みであり、宮城県にあっては、東京都等による受入れ等により着実に進展しているところ、引き続き、受入先の確保に努めてまいりたい。また、不燃物である災害廃棄物については、岩手県及び宮城県内の公共工事における再生資材としての活用を優先しつつ、再生できないもののうち、両県内で処理できないものについて、広域処理の受入先を調整してまいりたい。
 このほか、広域処理を行っている地方自治体において、依然として風評被害についての懸念の声があるため、風評被害の未然防止を基本とした対策を講ずることとしている。

三及び四について

 「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」(平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定。以下「基本的考え方」という。)に基づき、川内村、田村市、南相馬市及び飯舘村について、警戒区域の設定の解除及び避難指示区域の見直し(以下「区域の見直し」という。)を行っているところであるが、その他の町や村についても、区域の見直しは、復興における礎となるものであり、基本的考え方に基づき、引き続き、関係者と十分に調整を進めてまいりたい。また、平成二十四年七月二十四日時点において、既に区域の見直しを行った市村を含め区域の見直しに係る住民説明会を実施した市町村の数は、五市町村である。

五について

 居住制限区域又は帰還困難区域に設定される区域の住民を中心に、避難を継続されている方の帰還又は生活の再建を図るための支援については、福島県及び関係市町村等の意見も聴きながら、復興庁を中心とする関係府省において検討しているところであり、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難である。

六及び七について

 関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)の大飯発電所第三号機及び第四号機が再起動して発電が開始され、定格熱出力一定運転となったことにより、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催した需給検証委員会が平成二十四年五月十四日に取りまとめた報告書において示された同年夏の最大電力需要の下では、関西電力管内における揚水発電も含めた供給力は四百四十六万キロワット増加することが見込まれる。これを受け、政府は、「今夏の電力需給対策について」(平成二十四年五月十八日電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議決定。以下「夏の対策」という。)において示した節電目標について、同年七月二十五日までに見直しを行った。具体的には、関西電力管内の節電目標については平成二十二年比十五パーセント以上を十パーセント(生産活動に支障が生じる場合には五パーセント)以上に、四国電力株式会社管内の節電目標については同年比七パーセント以上を五パーセント以上に、中部電力株式会社管内、北陸電力株式会社管内及び中国電力株式会社管内の節電目標についてはいずれも同年比五パーセント以上を数値目標を伴わない節電要請に、それぞれ見直した。一方、大型の発電所の計画外の停止等により、電力需給が逼迫する可能性もあることから、引き続き、夏の対策等に基づき、地方自治体、一般電気事業者等と協力し、需給バランスの確保に努めてまいりたい。
 また、平成二十四年度冬の電力需給については、国民生活及び経済活動への影響を最小限に抑えられるよう需給両面の取組を進めつつ、需給バランスの精査を行い、必要な対策を検討してまいりたい。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.