答弁本文情報
平成二十四年十一月六日受領答弁第七号
内閣衆質一八一第七号
平成二十四年十一月六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」への支援の中止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」への支援の中止に関する質問に対する答弁書
一について
これまで、農林水産省においては、一般社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会（以下「協議会」という。）に対する財政支援は行っていないが、協議会が日本側の実施主体となった北京常設展示館事業（以下「本件事業」という。）について、協議会が設立されるまでの間、本件事業の企画、調整等に関する業務への支援の一環として農林水産業関係団体、食品産業関係団体及び食品企業等の意向確認等を行うとともに、協議会の設立後は、本件事業に対する後援名義の使用を、本年四月十二日から八月三十一日までの間、承認するなどしてきたところである。
農林水産省としては、本年六月十五日以降本件事業の今後の在り方を検討してきた結果、国民への説明責任を果たすという観点から、本件事業についてこれまで受けた各方面からの指摘及び当該検討の中で明らかになった論点に対する対応を協議会自らが明らかにしない限り、支援を行うことは困難と判断したものである。
当該検討の結果の公表時期については、同省において関係者の意向確認等を行った上で、本件事業に対する考え方を整理したことから、同年十月二十五日に「北京常設展示館事業の今後の在り方について」として公表することとなったものである。
農林水産省としては、現時点において、協議会に対して支援してきたことにより、国として財政的なものを含む具体的な不利益を被ったとの認識はない。
二についてで述べた「北京常設展示館事業の今後の在り方について」において取りまとめた「総合的中国輸出促進プログラム」に基づき、中国が講じている我が国の農林水産物・食品に対する輸入規制の緩和の働きかけの促進、日本食・食文化の発信等を行っていく考えである。
御指摘の「具体的な目標」については、平成三十二年までに農林水産物・食品の輸出額を一兆円水準にするとの目標を掲げているところであるが、中国への具体的な輸出金額等の目標は定めていない。