答弁本文情報
平成二十四年十一月九日受領答弁第一八号
内閣衆質一八一第一八号
平成二十四年十一月九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員塩川鉄也君提出野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員塩川鉄也君提出野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年九月の政権交代以降、平成二十四年十一月五日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、三十五億二千万円である。なお、その間に未使用額として三千八百八十五万六千八百十八円が国庫に返納されている。
野田内閣が発足した平成二十三年九月二日から平成二十四年十一月五日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、十三億三千万円である。なお、その間に未使用額として二千百七十二万四千六百五十四円が国庫に返納されている。
お尋ねについては、平成二十四年十一月五日までの間に、同年四月六日、同月二十七日、同年五月三十日、同年六月二十九日、同年七月三十一日、同年八月三十日及び同年九月二十八日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されている。
平成二十四年九月二十六日に総理大臣官邸で行った記者会見において、藤村内閣官房長官は、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策の検討について、内閣官房報償費の機能の維持と透明性の確保の両立が大変難しい課題であるとの感想を述べるとともに、結論を得るためには、更に時間が必要であるとの認識を示した。
お尋ねについては、アメリカ合衆国、英国、ドイツ及びフランスの四か国を対象に調査を行っているところであるが、それ以上の詳細については、現在、引き続き調査中であり、相手国との関係もあることから、お答えを差し控えたい。
内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、内閣が行う情報収集活動の協力者等との関係に十分配慮するなど内閣官房報償費の機能を維持しつつ、どのように透明性を高めていくかという観点から、引き続き検討中であり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。