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答弁本文情報

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平成二十五年三月十五日受領
答弁第三二号

  内閣衆質一八三第三二号
  平成二十五年三月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員石川知裕君提出暴風雪災害対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員石川知裕君提出暴風雪災害対応に関する質問に対する答弁書



一及び五について

 政府としては、雪による人的被害が毎年発生していることを踏まえ、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図ること等を目的として、「降積雪期における防災態勢の強化等について」(平成二十四年十二月十三日付け中防災第二十七号中央防災会議会長通知)等を発出すること等により、関係機関等に対し、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、大雪発生に備えた災害即応体制の確立等の取組を行うよう周知徹底等を図ってきたところである。
 北海道における平成二十五年三月一日から三日にかけての暴風雪及び大雪による災害(以下「今回の暴風雪災害」という。)を踏まえ、同月四日の「大雪対策に関する関係閣僚会議」及び同月八日の閣僚懇談会において、今冬の大雪への対策について議論したところであり、地方公共団体等とも協力しつつ、被災状況の確認や危険箇所の把握、除排雪の徹底、住民への的確な情報提供に努めること等、大雪への対応に万全を期しているところである。

二について

 今回の暴風雪災害に先立ち、気象庁としては、暴風雪警報等を発表し、猛吹雪、吹きだまり及び大雪による交通障害等への警戒等を呼び掛けてきたところである。
 御指摘の「緊急事態宣言」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、引き続き、気象に関する警報等を的確に発表するとともに、降積雪期における防災態勢の強化に向けた地方公共団体の取組を促してまいりたい。

三及び四について

 北海道道を管理する北海道によれば、現在、当時の通行規制等の対応状況について精査を行っているとのことである。

六について

 コミュニティ放送や緊急速報メールは、確実かつ迅速に情報を伝達する上で効果的な情報伝達手段の一つであり、地域の実情に応じ、これらの手段を含めた多様な災害情報伝達手段を各地方公共団体において活用することが有効であると考えている。政府としては、現在、「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験」を行っているところであり、その成果を各地方公共団体に周知すること等により、コミュニティ放送や緊急速報メールを含めた多様な情報伝達手段の活用を推進してまいりたい。



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