衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十五年四月三十日受領
答弁第五七号

  内閣衆質一八三第五七号
  平成二十五年四月三十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員長妻昭君提出原発の事故原因に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出原発の事故原因に関する質問に対する答弁書



一、二及び四について

 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)の原因については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書(以下「国会事故調報告書」という。)によれば、「当委員会は、事故の直接的原因について、「安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない」・・・との結論に達した。しかし未解明な部分が残っており、これについて引き続き第三者による検証が行われることを期待する」とされており、また、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)が同月二十三日に取りまとめた最終報告書によれば、「当委員会は、可能な限りの事実の調査・検証を行ってきたが、現地調査における困難性や時間的制約等のため、福島第一原発の主要施設の損傷が生じた箇所、その程度、時間的経緯を始めとする全体的な損傷状況の詳細、放射性物質の漏出経緯、原子炉建屋爆発の原因等について、いまだに解明できていない点も存在する。・・・こうした未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続する組織的態勢を組むべきである。」とされている。政府としては、本件事故の原因の詳細について引き続き検証が必要であると考えており、お尋ねの「イソコン」及び「ベントに係る配管」の「地震による破損・亀裂等の可能性」について、現時点でお答えすることは困難である。

三について

 お尋ねについては、国会事故調報告書によれば、「平成二十三(二千十一)年三月十一日十四時四十六分に発生した東北地方太平洋沖地震は、東電新福島変電所から福島第一原発にかけての送変電設備を損傷させ、送電を停止させた。」とされており、また、政府事故調査委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書によれば、「福島第一原発における外部電源設備には、鉄塔、電線、遮断器、断路器等があり、地震動により、鉄塔の倒壊、遮断器及び断路器の部品落下、引込鉄構の傾斜等の損傷が生じ、福島第一原発への給電が停止した。」とされており、政府としても、東北地方太平洋沖地震の地震動によって、鉄塔の倒壊等が生じ、外部からの電源供給が停止したという意味において、同地震も本件事故の原因の一つであると考えている。

五について

 お尋ねについては、原子力規制委員会において、本件事故の分析について外部有識者を含む検討会を開催し、放射線量等の状況も踏まえつつ、有効な調査方法を十分に検討し、条件が整った段階で必要な調査を行うこととしている。

六について

 政府としては、これまで明らかになった事実を踏まえ、原子力発電所について、地震や津波への対策の強化やシビアアクシデント対策の導入等により、本件事故のような事故を防止するための規制基準を策定することは可能であると考えているが、本件事故の原因について、長期にわたる原子炉内の調査も踏まえつつ技術的観点からの分析を継続し、その結果得られた知見を必要に応じて規制に取り入れていくこととしている。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.