答弁本文情報
平成二十五年五月二十四日受領答弁第七二号
内閣衆質一八三第七二号
平成二十五年五月二十四日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員辻元清美君提出軍隊の女性に対する人権侵害や性暴力に係る安倍首相の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出軍隊の女性に対する人権侵害や性暴力に係る安倍首相の認識に関する質問に対する答弁書
一、四、七及び八の２について
先の答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「先の答弁書」という。）三の２についてでお答えした政府の基本的立場と同じである。
お尋ねの国については、政府として把握していない。
お尋ねについては、先の答弁書一の１から３までについてでお答えした認識と同じである。
政府としては、「自民党の想定する「国防軍」」についてお答えする立場にない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
政府としては、米軍関係者（米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。）による強姦等事件は、遺憾であり本来起きてはならないものと考えている。米側においても、平成二十五年二月に新たな勤務時間外行動の指針を導入する等の取組を行っていると承知しているが、米軍関係者による事件・事故の防止については、継続的な取組が必要であると認識しており、政府としては、今後とも、「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」の枠組み等を通じて、米軍関係者による事件・事故の防止に向けて、米側とともに取り組んでまいりたい。
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねは一市長の発言に関するものであり、政府としてその発言の外交上の影響についてお答えすることは差し控えたい。
また、お尋ねの「接触」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
御指摘の下村文部科学大臣の発言は、橋下大阪市長の発言が行われたタイミングと異なる「良いタイミング」があるとの認識を示したものではないと承知している。