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平成二十五年六月二十五日受領
答弁第一〇六号

  内閣衆質一八三第一〇六号
  平成二十五年六月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員長妻昭君提出原発広報に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出原発広報に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 平成二十三年度及び平成二十四年度に政府が原子力発電に関連する広報として行った事業等(以下「原子力広報事業等」という。)について、年度ごとに、それぞれ@事業等の名称、A受注した法人名、B当初契約額、C契約形態、D一般競争入札である場合に、その入札者数及びEその落札率を示すと、以下のとおりである。
平成二十三年度
 @原子力安全委員会及び原子力委員会の情報公開活動施設の管理・運営業務 A日東カストディアル・サービス株式会社 B九十六万千円 C一般競争入札(最低価格方式) D四 E五十五・五パーセント
 @和文英訳(我が国の核セキュリティ対策の強化について(案)) A株式会社ディ・アンド・ワイ B四十一万四千円 C随意契約
 @会場借上げほか一式(原子力委員会東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置についてご意見を聴く会) Aハマツ観光株式会社 B九十五万四千円 C随意契約
 @原子力委員会公開資料等ホームページの掲載業務(H二十三.四〜H二十三.七) A株式会社シンセベース B四百五十六万八千円 C一般競争入札(最低価格方式) D四 E六十七・六パーセント
 @原子力委員会公開資料等ホームページの掲載業務(H二十三.八〜H二十四.三) A株式会社ケー・デー・シー B三百七十八万五千円 C一般競争入札(最低価格方式) D一 E八十二・〇パーセント
 @原子力立地地域における広聴・広報 A財団法人日本原子力文化振興財団 B三千五百九十五万二千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十七・四パーセント
 @高速増殖炉もんじゅに関する広報(新聞広報) A株式会社福井新聞社 B二千三百六十二万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十五・七パーセント
 @高速増殖炉もんじゅに関する広報(テレビ広報) A福井放送株式会社 B二千百二万九千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E四十五・七パーセント
 @放射線等に関する教育職員セミナーの開催 A公益財団法人原子力安全研究協会 B七千七百万六千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E七十二・九パーセント
 @放射線等に関する学習用機器(簡易放射線測定器)の貸出 A公益財団法人日本科学技術振興財団 B一億四千三百二十六万九千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E九十八・三パーセント
 @放射線等に関する教育情報の提供 A財団法人日本原子力文化振興財団 B八千五百七十一万二千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十七・九パーセント
 @原子力に関する副読本等の改訂 A財団法人日本原子力文化振興財団 B二千百七万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E六十一・九パーセント
 @放射線等に関する出前授業等の開催 A公益財団法人日本生産性本部 B三千四百六十五万円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E六十四・二パーセント
 @放射線等に関する課題研究活動の支援 A財団法人日本原子力文化振興財団 B三千九百三十四万二千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十六・五パーセント
 @放射線等に関する展示物の巡回等 A財団法人つくば科学万博記念財団 B五千百七十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十八・五パーセント
 @次世代層向け(中学生)情報誌作成・配布 A株式会社コンセント B千百九十七万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十九・八パーセント
 @原子力シンポジウム A株式会社アサツーディ・ケイ B千八百九十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D五 E七十・五パーセント
 @オピニオンリーダー研修 A公益財団法人日本生産性本部 B千七百六十三万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E七十八・四パーセント
 @オピニオンリーダー向け情報誌作成・配布 A株式会社キャリアウイメンズフォーラム B千百七十三万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十八・四パーセント
 @福島県産品の展示及び新聞広報等事業 A株式会社北海道博報堂 B五百四十六万円 C一般競争入札(総合評価方式) D五 E九十九・五パーセント
 @地域の「食」に関する理解促進事業 A株式会社流通研究所 B六百三十四万六千円 C一般競争入札(総合評価方式) D四 E九十七・六パーセント
 @ローカルマスメディア広報事業 A株式会社アド大広名古屋 B百九十一万千円 C一般競争入札(最低価格方式) D二 E九十五・七パーセント
 @能登地域における福島県産品の展示等及び新聞広報事業 A株式会社電通西日本富山支社 B二百六十三万八千円 C一般競争入札(総合評価方式) D四 E七十五・四パーセント
 @ローカルマスメディア事業 A株式会社総広 B六百十五万八千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E九十五・五パーセント
 @東北地方太平洋沖地震に伴う電力需給逼迫による計画停電等の実施に係るコールセンターの設置 A株式会社もしもしホットライン B八千百九十万七千円 C随意契約
 @東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等の問題に係るコールセンターの設置 A凸版印刷株式会社 B二百九十七万二千円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E六十三・〇パーセント
 @体験教室普及 A財団法人大阪科学技術センター B二千七百八十七万二千円 C一般競争入札(総合評価方式) D四 E九十三・〇パーセント
 @東海村JCO臨界事故展示物展示事業 A社団法人茨城原子力協議会 B八十一万六千円 C随意契約
 @NPO等活動整備 A財団法人日本立地センター B二千四十七万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E六十七・八パーセント
 @原子力等有識者派遣 A財団法人日本原子力文化振興財団 B二千六百十四万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E八十一・一パーセント
 @メディアミックス広報 A株式会社アサツーディ・ケイ B四千百五十二万八千円 C一般競争入札(総合評価方式) D五 E九十・九パーセント
 @地域メディア広報 A財団法人日本立地センター B二千四十七万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E六十七・一パーセント
 @被災地域産品販売促進事業 A株式会社アサツーディ・ケイ B三億三千六百万円 C一般競争入札(総合評価方式) D四 E九十六・一パーセント
 @六ヶ所村における理解促進活動 A六ヶ所地域振興開発株式会社 B二千百三十一万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E八十三・〇パーセント
 @隣接市町村広報 A財団法人日本原子力文化振興財団 B七千四百五十五万円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E八十八・〇パーセント
 @放射性廃棄物に関するワークショップの開催 A株式会社アサツーディ・ケイ B三千九百九十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十四・六パーセント
 @高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車の運用 A財団法人大阪科学技術センター B二千百十万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E百パーセント
 @リスク・コミュニケーション支援システムの運用 A株式会社ノルド B五百七十七万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十五・六パーセント
 @地層処分研究地域理解促進事業(瑞浪/「おもしろ科学館二〇一一inみずなみ」の開催) A財団法人中部科学技術センター B二千百万円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E八十八・四パーセント
 @放射性廃棄物等広報事業(地層処分研究地域理解促進事業(展示館)) A株式会社博報堂 B二千五百七十二万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E九十五・五パーセント
 @地層処分概念理解促進事業 A株式会社三菱総合研究所 B千九百九十五万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十九・九パーセント
 @地層処分実規模設備整備事業 A公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター B一億二千五百五十八万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十九・七パーセント
 @住民向け放射線影響等に関する知識の普及事業 A財団法人日本原子力文化振興財団 B四千五百十五万円 C一般競争入札(総合評価方式) D五 E五十二・七パーセント
 @不正確情報対応 A株式会社アサツーディ・ケイ B七千四百二万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E九十一・一パーセント
 @原子力発電所事故による被災住民向け巡回相談事業 A株式会社電通 B一億九千九百三十二万千円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E九十九・七パーセント
 @ワンストップ相談窓口による相談事業 A凸版印刷株式会社 B一億四千四百三十八万六千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E九十七・四パーセント
 @総合評価・分析事業 A株式会社三菱総合研究所 B千八百五十八万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十九・三パーセント
 @緊急時携帯端末情報発信等事業 Aセコムトラストシステムズ株式会社 B二千四百二万四千円 C一般競争入札(最低価格方式) D一 E九十九・一パーセント
 @緊急時等原子力安全情報提供事業 A株式会社電通 B三千百六十八万五千円 C随意契約
 @東日本大震災に伴う原子力発電所事故による緊急事態応急対策の実施に係るコールセンターの設置 A株式会社もしもしホットライン B五千六百十七万八千円 C随意契約
 @東日本大震災に伴う原子力発電所事故による緊急事態応急対策の実施に係るコールセンターの設置 A株式会社日立システムズ B五百二十五万円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E四十一・五パーセント
平成二十四年度
 @原子力委員会公開資料等ホームページの掲載業務 A株式会社SAY企画 B二百四十七万八千円 C一般競争入札(最低価格方式) D二 E六十六・三パーセント
 @和文英訳(原子力委員会専門部会資料、見解文) A株式会社ディ・アンド・ワイ B七十一万千円 C随意契約
 @原子力委員会定例会議・臨時会議資料のPDF化業務 A株式会社ケー・デー・シー B九十四万五千円 C随意契約
 @原子力立地地域における広聴・広報 A一般財団法人日本原子力文化振興財団 B二千七百六十八万八千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十四・六パーセント
 @高速増殖炉もんじゅに関する広報(新聞広報) A株式会社福井新聞社 B千七百八十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十一・五パーセント
 @高速増殖炉もんじゅに関する広報(テレビ広報) A一般財団法人日本原子力文化振興財団 B二千九百五十一万九千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E百パーセント
 @放射線等に関する教育職員セミナーの開催 A一般財団法人日本原子力文化振興財団 B五千九十二万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D四 E九十六・一パーセント
 @放射線等に関する学習用機器(簡易放射線測定器)の貸出 A一般財団法人大阪科学技術センター B二億千万円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E九十一・七パーセント
 @放射線等に関する出前授業等の開催 A一般財団法人日本原子力文化振興財団 B四千二百三十五万三千円 C一般競争入札(総合評価方式) D四 E百パーセント
 @放射線等に関する課題研究活動の支援 A一般財団法人日本原子力文化振興財団 B三千六百九十八万千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E百パーセント
 @被災地域産品販売促進 A株式会社ジェイアール東日本企画 B二億三千四百七十三万八千円 C一般競争入札(総合評価方式) D五 E九十四・〇パーセント
 @体験教室普及 A一般財団法人大阪科学技術センター B千九百万円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E五十七・三パーセント
 @東海村JCO臨界事故展示物展示事業 A社団法人茨城原子力協議会 B八十二万五千円 C随意契約
 @講師派遣 A一般財団法人日本原子力文化振興財団 B二千五百二十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E七十一・九パーセント
 @立地地域教育職員等向けセミナー A公益財団法人原子力安全研究協会 B二千九百六十八万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D五 E六十六・四パーセント
 @NPO等活動整備 A一般財団法人日本原子力文化振興財団 B二千百五十二万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E八十・〇パーセント
 @地域拠点広報事業 A株式会社電通北海道 B四百八十八万三千円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E四十四・四パーセント
 @御前崎市風評被害対策事業 A株式会社プロセスユニーク B三百六十二万八千円 C一般競争入札(最低価格方式) D三 E七十二・六パーセント
 @地域拠点広報事業(川内地域) A株式会社総広 B五百七十一万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E九十四・五パーセント
 @地域拠点広報事業 A株式会社ライト B二百七万九千円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E九十一・〇パーセント
 @東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等の問題に係るコールセンターの設置 A凸版印刷株式会社 B二千七百三十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十三・三パーセント
 @東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等の問題に係るコールセンターの設置 A株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ B八百二十九万五千円 C一般競争入札(総合評価方式) D五 E五十六・六パーセント
 @東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等の問題に係るコールセンターの設置 A株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ B八百八万円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E五十三・二パーセント
 @六ヶ所村における理解促進活動 A六ヶ所地域振興開発株式会社 B千五百七十五万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十二・三パーセント
 @隣接市町村等広報 A一般財団法人日本原子力文化振興財団 B六千五百十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D四 E七十二・一パーセント
 @放射性廃棄物地層処分事業に関する双方向型シンポジウム(共同事実確認方式)の開催 A株式会社電通 B七千九百八十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十一・九パーセント
 @放射性廃棄物に関するワークショップの開催 A株式会社博報堂 B三千三百十八万円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E九十七・四パーセント
 @高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車の運用 A一般財団法人大阪科学技術センター B千八百九十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E八十三・八パーセント
 @リスク・コミュニケーション支援システムの運用 A株式会社ノルド B五百八十八万円 C一般競争入札(総合評価方式) D二 E九十六・六パーセント
 @放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業(瑞浪/「おもしろ科学館二〇一二inみずなみ」の開催)) A株式会社CTV MID ENJIN B千九百七十四万円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E八十三・一パーセント
 @放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業) A株式会社電通北海道 B二千九百四十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D三 E九十二・四パーセント
 @地層処分概念理解促進事業 A凸版印刷株式会社 B千八百九十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十四・五パーセント
 @地層処分実規模設備整備事業 A公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター B一億千五百七十七万三千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E九十九・八パーセント
 @東京電力福島第一原子力発電所事故情報に係るアーカイブ化推進事業 A凸版印刷株式会社 B二億千九百四十五万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E八十九・七パーセント
 @福島第一原子力発電所事故による福島県被災住民向け電話相談窓口の設置 A凸版印刷株式会社 B一億千九百七十万円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E八十七・五パーセント
 @緊急時携帯端末情報発信等事業 Aセコムトラストシステムズ株式会社 B二千四百四十八万六千円 C一般競争入札(最低価格方式) D一 E九十五・二パーセント
 @福島第一原子力発電所事故による原子力災害コールセンターの設置 A株式会社日立システムズ B五千二百四十九万八千円 C一般競争入札(総合評価方式) D一 E八十八・八パーセント
 また、お尋ねの「受注した法人における国家公務員の再就職者数」及び「受注した法人における独立行政法人職員の再就職者数」については、網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二十三第一項の規定に基づく届出等に係る関係書類によって平成二十五年六月二十一日時点で確認できる範囲では、株式会社電通については、内閣府、財務省及び経済産業省の職員であった者(財務省の職員であった者については、国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)第十九条第一項の規定により同社から国家公務員に交流採用され、国家公務員退職後、同社に復職した者)がそれぞれ一名並びに特定地方警務官(警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官(以下「地方警務官」という。)のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして、警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則(平成十九年国家公安委員会規則第二十七号)で定める者をいう。)であった者が二名、株式会社アサツーディ・ケイについては、法務省及び経済産業省の職員であった者がそれぞれ一名再就職した。お尋ねの「受注した法人における電力会社職員の再就職者数」については把握していない。
 また、原子力広報事業等を受注した法人が、その全部を再委託しているものはない。原子力広報事業等を受注した法人が、その一部をお尋ねの「国家公務員・独立行政法人の再就職者が在籍する法人」に再委託しているかについては、「国家公務員・独立行政法人の再就職者が在籍する法人」を網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、国家公務員法第百六条の二十三第一項(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十四条の二第一項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づく届出等に係る関係書類によって同日時点で確認できる範囲では、府省等又は独立行政法人の退職者が再就職した法人に再委託しているものはない。原子力広報事業等を受注した法人が、その一部をお尋ねの「電力会社の関連会社」に再委託している事業はない。
 また、広報等の技術的要素等の評価を行うことが重要である事業については、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札が適しているものがあると認識している。原子力広報事業等の契約については、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)に基づき、随意契約を契約の性質又は目的が競争を許さない場合等に限定し、原則として総合評価方式を含めた一般競争入札により行っており、その際、外部有識者も参画して選定を行うなど、適切に行われているものと認識している。今後、一般競争入札については、更に競争性を高めるため、事前説明会の開催や入札参加資格の緩和等を引き続き進めていくこととしている。



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