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答弁本文情報

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平成二十五年七月二日受領
答弁第一二一号

  内閣衆質一八三第一二一号
  平成二十五年七月二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員柚木道義君提出最高指揮官たる安倍総理の覚悟と自衛官の身分保障に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柚木道義君提出最高指揮官たる安倍総理の覚悟と自衛官の身分保障に関する質問に対する答弁書



 お尋ねの「社会環境を改善」や「社会環境整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国民の生命・財産と我が国の領土・領海・領空を守るという責務を負っている自衛隊の活動が、国民から適切に理解・評価されるとともに、自衛官が、その任務に応じ適切に処遇され、また国民から尊敬の念をもって迎えられることは、極めて重要であると考えていることから、各種広報活動に積極的に取り組むとともに、自衛官の処遇全般について、更なる改善を図るべく、不断に努力を続けてまいりたい。
 防衛省・自衛隊を始め関係行政機関は、軍事関連情報等の各種情報の収集を平素から様々な手段により行い、内閣において、これらの情報を適時適切に集約しているところである。他方、我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増していることから、政府の情報機能の強化に取り組むこととしているほか、我が国の外交・安全保障政策に関し、戦略的観点から基本的な方向性を示す国家安全保障会議を創設するため、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を第百八十三回国会に提出したところである。
 自衛隊員が公務上の災害を受けた場合には、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定が準用され、負傷したときは療養補償として治療費が全額支給されるほか、障害が存するときは障害補償が行われ、死亡したときは遺族に対して遺族補償及び葬祭補償が行われる。
 また、海外に派遣された自衛隊員等が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、国際平和協力業務等に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合は、通常の傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の金額について加算することとしている。
 さらに、防衛省においては、自衛隊の他の一般の職務と比較して、高度な危険が予測され、災害を受ける蓋然性が高い職務に従事する自衛隊員、例えば、部隊等により実施される国際平和協力業務等に従事した自衛隊員が、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となった場合に、その勇敢な行為を称え、弔慰又は見舞いの意を表するとともに、自衛隊員が平素から安んじてその職務の遂行に専念し得るようにする目的から、当該自衛隊員又はその遺族に対し賞じゅつ金を授与する制度を設けているところである。
 御指摘のPKO保険については、これらの制度に加えて更に補償を充実させたいと考える自衛隊員が、個人の判断で必要に応じて加入しているものと認識している。
 いずれにせよ、自衛隊員が後顧の憂いなく任務に従事できるよう引き続き努力してまいりたい。


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