答弁本文情報
平成二十五年十二月三日受領答弁第八三号
内閣衆質一八五第八三号
平成二十五年十二月三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書
一について
政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることにより、今後の情報収集等に支障を来すおそれが生ずるからである。
北方四島は現在に至るまでロシア連邦によって法的根拠のない形で占拠され続けており、政府としては、このような状況を踏まえ、ロシア側においていわゆる「非日本化」を進める動きがあると認識しているものである。御指摘の山本一太内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)の発言もこのような認識を踏まえた発言であると承知している。
「第二次安倍内閣が発足」した後の「「経済協力」についての議論」については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねについては、個別具体的な状況に即して検討されるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、北方四島においてロシア連邦の法令が適用されるべきとの主張は、北方領土問題に関する我が国の法的立場に鑑み、受け入れることは困難である。