答弁本文情報
平成二十五年十二月十日受領答弁第一〇二号
内閣衆質一八五第一〇二号
平成二十五年十二月十日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
在外職員の子女が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給される手当である子女教育手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要性に照らして、必要とされる経費について十分に精査を行い、適正な額を定めてきており、厳しい財政状況に鑑み、今後とも適正な額となるよう努めていく考えである。
子女教育手当の予算額は、平成十六年度が五億五千百五十一万二千円、平成十七年度が五億九千五百四十九万六千円、平成十八年度が六億二千七百四十一万六千円、平成十九年度が六億二千四百十九万千円、平成二十年度が七億千五百三十六万五千円、平成二十一年度が七億五千三百二十八万四千円、平成二十二年度が七億六百二十四万四千円、平成二十三年度が七億九百八十六万円、平成二十四年度が六億九千九百五十万円及び平成二十五年度が七億八千八十九万四千円である。
また、各年度における当該手当の予算額をその支給対象となる在外職員の人数で除した金額については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難であるが、各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数(当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数)で除した場合の一人当たり月額は、平成十六年度が約一万五千円、平成十七年度が約一万六千円、平成十八年度が約一万七千円、平成十九年度が約一万六千円、平成二十年度が約一万八千円、平成二十一年度が約一万九千円、平成二十二年度が約一万七千円、平成二十三年度が約一万七千円、平成二十四年度が約一万七千円及び平成二十五年度が約二万円である。