答弁本文情報
平成二十五年十二月十日受領答弁第一〇四号
内閣衆質一八五第一〇四号
平成二十五年十二月十日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
在外職員が在勤地に配偶者を伴うことにより増加する当該職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当である配偶者手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、その意義や必要性に照らして、必要とされる経費について十分に精査を行い、適正な額を定めてきており、厳しい財政状況に鑑み、今後とも適正な額となるよう努めていく考えである。
配偶者手当の予算額は、平成十六年度が十七億三千九百九十九万四千円、平成十七年度が十七億四千七百七十九万円、平成十八年度が十八億千五百六十二万三千円、平成十九年度が十八億五千八百五十一万二千円、平成二十年度が十九億千六百八十一万千円、平成二十一年度が十八億九千五百十万八千円、平成二十二年度が十八億千百五十九万八千円、平成二十三年度が十七億七千四百十五万五千円、平成二十四年度が十六億八千六百六十五万七千円及び平成二十五年度が十七億千六百六十三万円である。
また、各年度における当該手当の予算額をその支給対象となる在外職員の人数で除した金額については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難であるが、各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数（当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた人数）で除した場合の一人当たり月額は、平成十六年度が約四万六千円、平成十七年度が約四万七千円、平成十八年度が約四万八千円、平成十九年度が約四万九千円、平成二十年度が約四万九千円、平成二十一年度が約四万七千円、平成二十二年度が約四万四千円、平成二十三年度が約四万三千円、平成二十四年度が約四万二千円及び平成二十五年度が約四万三千円である。