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答弁本文情報

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平成二十五年十二月十三日受領
答弁第一二七号

  内閣衆質一八五第一二七号
  平成二十五年十二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員長妻昭君提出製薬企業からの資金提供に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出製薬企業からの資金提供に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「資金の総額」については、日本製薬工業協会(以下「製薬協」という。)が独自に作成した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づき、製薬協に加盟する企業については、自社のウェブサイト等を通じて公開することとされており、厚生労働省において把握している限りでは、平成二十四年度で約四千六百六十六億円と承知している。

二及び三について

 御指摘の資金の提供先については、公開されていない項目があることから、政府として把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
 また、当該資金の提供先の公開については、製薬協の自主的な取組として、今年度から開始されたばかりであることから、政府としては、まずはその動向を見守るべきと考えており、調査をすることは考えていない。

四及び五について

 独立行政法人及び国立大学法人については、御指摘のような公開義務は存在しない。また、お尋ねの「受領した金額」については、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。

六について

 御指摘の「サンシャイン条項」については、製薬企業等に対して、医師等への支払い等に関する情報を政府に提出することを求めるとともに、政府に対して、これらの情報をウェブサイトで公開することを求めるものであると認識している。

七について

 製薬企業から医療機関等への資金提供については、一についてでお答えした情報の公開を通じて、一定程度の透明性は確保されていると考えている。

八について

 製薬企業から医療機関等への資金提供については、その透明性の確保を図ることが必要であると考えているが、公開の内容や方法等については、多くの検討事項があること等から、御指摘の「公開を義務付けること」は、考えていない。

九について

 御指摘の「改善の余地」の意味するところが必ずしも明らかではないが、製薬企業と医療機関等との関係においては、一層の透明性の確保が必要であると考えている。



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