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答弁本文情報

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平成二十六年二月四日受領
答弁第三号

  内閣衆質一八六第三号
  平成二十六年二月四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木貴子君提出特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの発言は、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。)については、様々な議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受け止め、今後とも、本法について、国民に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう施行準備を進めていきたい旨を述べたものである。

二から四までについて

 秘密保全に関する法制の整備は、御指摘の「契機」以前からの課題であったが、平成二十二年十二月、政府における情報保全に関する検討委員会(以下「検討委員会」という。)における検討が開始され、平成二十三年一月以降、その検討に資するため、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が開催され、同有識者会議において、同年八月八日、「秘密保全のための法制の在り方について」(報告書)が取りまとめられた。さらに、同年十月七日には、検討委員会において、当該報告書の内容を十分に尊重の上、平成二十四年の通常国会への提出に向けて、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業を進めることとされた。これらを踏まえ、政府においては、更に検討を進め、特定秘密の保護に関する法律案を第百八十五回国会に提出したものである。
 御指摘の森国務大臣の答弁は、以上の経緯を述べたものである。

五から十までについて

 お尋ねの「記事」及び「その内容」については承知しており、また、当該「記事」において報じられている御指摘の「電子メール」(以下「電子メール」という。)の中には「法制化に向けた作業も進めていきたい」及び「法案化作業については、今後開催される検討委員会の決定により開始される予定ですので、資料の取扱いについてはくれぐれもご注意願います」との記述がある。
 また、お尋ねの「法制化作業」が何を意味するのか必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。いずれにせよ、政府においては、二から四までについてで述べた経緯のとおり、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業を進めたところである。
 なお、電子メールが送信された者は、内閣官房については高岩直樹参事官補佐、岩浅太一主査、八幡浩紀主査及び丸山洋平主査、警察庁については重久真毅警備局警備企画課課長補佐、増田美希子同課課長補佐及び同課職員一名、法務省については角田亨刑事局公安課公安労働係長及び同課職員一名、公安調査庁については総務部総務課職員一名、外務省については田中麻美子国際情報統括官付事務官及び大臣官房総務課職員一名、経済産業省については林勇樹大臣官房情報システム厚生課長補佐、監物英樹大臣官房情報システム厚生課調整係長及び斉藤眞経済産業政策局産業組織課知的財産政策室企画一係長、海上保安庁については坂本伸男総務部政務課企画係係員並びに防衛省については防衛政策局調査課職員二名(いずれも当時)である。

十一について

 本法は国会における慎重な審議を経て成立したものと承知しており、「法制化のプロセスが民主主義に反していた」や「同法のあり方を審議し直すべき」との御指摘は当たらない。



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