答弁本文情報
平成二十六年三月四日受領答弁第四八号
内閣衆質一八六第四八号
平成二十六年三月四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の在ハガッニャ日本国総領事館が管理する総領事公邸建設用地については、平成二十三年に用途廃止し、現在、売却に向けて所要の手続を行っているところである。また、在ジッダ日本国総領事館が管理していた職員宿舎敷地については、平成二十五年六月十六日に三千七百九十万サウジアラビア・リヤールで個人に売却された。
現在、お尋ねの九公館のプールについては、在外職員等の福利厚生、断水及び非常時に備えた貯水等のために全て活用されている。また、お尋ねの五公館のテニスコートについては、売却又は公邸の移転により保有しなくなったもの及び利用されていないために撤去することを検討しているものを除き、在外職員等の福利厚生、任国の関係者又は現地駐在外交団との交流や情報交換のために活用されている。
御指摘の「国民の税金が無駄に使われている」及び「無駄遣い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、在ナイジェリア日本国大使館が管理する土地、建物及び工作物（以下「本件土地等」という。）については、会計検査院の平成二十一年度決算検査報告において、「用途廃止したが処分されていない普通財産等」として早期処分に向けた措置を講ずるよう指摘を受けている。なお、本件土地等については、現在、売買契約を締結し、処分に向けて所要の手続を行っているところである。
外務省としては、今後とも、在外公館に対し、施設や不動産の適正な管理及び処分に一層努めるよう指示してまいりたい。