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答弁本文情報

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平成二十六年三月十四日受領
答弁第六八号

  内閣衆質一八六第六八号
  平成二十六年三月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員長妻昭君提出公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出公益社団法人日展における不正審査の疑い等に関する質問に対する答弁書



一から三まで並びに五及び十について

 政府としては、平成二十五年十月三十日付け朝日新聞朝刊の御指摘の報道後速やかに、公益社団法人日展(以下「日展」という。)に対し、報道に係る事実関係も含め、日展が主催する日本美術展覧会の審査の状況等について、調査を求めたところである。
 日展からは、同年十二月五日に「公益社団法人日展第三者委員会報告書」が公表され、内閣府及び文部科学省にもその写しが提出されたところであり、同報告書では、平成二十一年の篆刻部門の審査において、「会派別入選者数を前年度通りにするとの事前配分があったと評価しうる」ことなどが記載されている。また、同報告書においては、例えば、審査体制の在り方の再検討や、日展の改革を検討する委員会の設置等の再発防止策についても提案されている。
 政府としては、まずは、日展自らが、国民から信頼される組織となるよう、更なる調査、その報告及び公表並びに同報告書を踏まえた再発防止策の実施などの対応を行う必要があると考えており、引き続き、日展に対し、これらの対応を求めているところである。日展からの今後の報告等を踏まえ、政府としても適切に対応してまいりたいと考えている。

四について

 お尋ねの日展の第三者委員会の委員は、日展の理事会において、弁護士等外部の有識者から選任されたと承知しており、内閣府及び文部科学省において、その議論の内容をまとめた報告書の写し等の提出を受けている。

六について

 御指摘の「構造的な問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、公益社団法人である日展は、その事業を適正に実施する必要があり、国民から信頼される組織となるよう、日展において、適切な対応が行われる必要があると考える。

七について

 日展の顧問については、公益社団法人移行前の社団法人日展において、平成四年に定款変更が行われており、変更前は、第二十一条第三項において、「顧問に委嘱された会員は、その資格を失う」こととされるとともに、同条第四項において、「顧問は、この法人の運営に関し、理事会の諮問に答える」こととされていたが、同年の定款変更後は、同条第三項の規定が削除され、同条第四項が同条第三項とされ、新たに、同条第四項として、「この法人の会員である顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる」と規定された。この定款変更は、功績が著しい者等として顧問を委嘱された日展の会員について、法人運営への参画を可能とするために行われたものと承知しており、当該定款変更については、当時の文部大臣が法令に基づき認可を行ったものである。なお、これらの定款の規定における「顧問」については、日本芸術院会員に限定されるものではないと承知している。

八について

 現在、日展の顧問及び常務理事の中に日本芸術院会員である者が含まれているが、日本芸術院会員である者についても、日展の定款に基づき、顧問を委嘱すること又は常務理事に選定することは可能なものと承知している。
 また、一から三まで並びに五及び十についてでお答えしたとおり、政府としては、引き続き、必要な調査及びその報告等を求めているところである。

九について

 お尋ねの「処分」については、調査結果を踏まえ、日展において検討されるべきものと考えており、政府としては、一から三まで並びに五及び十についてでお答えしたとおり、引き続き、必要な調査及びその報告等を求めているところである。



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