答弁本文情報
平成二十六年四月八日受領答弁第一〇一号
内閣衆質一八六第一〇一号
平成二十六年四月八日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対する答弁書
一について
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）（以下「税制抜本改革法」という。）の規定により、消費税率を地方消費税率と合わせて五パーセントから八パーセントへ引き上げることによる平成二十六年度予算における増収見込額（以下「増収見込額」という。）は、五兆四十六億円である。
増収見込額のうち、社会保障の充実に向けられる金額は約四千九百六十二億円であり、その割合は約九・九パーセントである。なお、税制抜本改革法の規定により消費税率（国・地方）が十パーセントに引き上げられた場合において増加する消費税及び地方消費税の収入の合計額は、現時点で一定の仮定の下で計算すれば、平成二十九年度において十四兆円程度になると見込まれ、この二割程度の二・八兆円程度を社会保障の充実に向ける予定である。
二についてでお答えした約四千九百六十二億円のうち、少子化対策には約三千六十億円、医療制度には約千八百四十九億円、介護保険制度には約四十三億円、公的年金制度には約十億円を向けることとしており、増収見込額に占める割合は、それぞれ約六・一パーセント、約三・七パーセント、約〇・一パーセント及び約〇・〇二パーセントである。
増収見込額については、その全額を社会保障の充実・安定化に向けることとしており、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げに約三兆円、安定財源が確保できていない既存の社会保障費に約一・三兆円、社会保障の充実に約四千九百六十二億円を向けることとしている。また、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、社会保障の充実に向ける金額は、消費税収の増加に応じて拡大していくこととしており、これらにより、適切に社会保障の充実が図られるものと考えている。