答弁本文情報
平成二十六年四月十五日受領答弁第一〇七号
内閣衆質一八六第一〇七号
平成二十六年四月十五日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の訴訟における被告国の主張は、御指摘のガーナ人男性(以下「当該男性」という。)の死因は房室結節部の嚢胞状腫瘍による致死性不整脈であって窒息死ではないこと、制圧行為と当該男性の死亡との間に因果関係はないこと、制圧行為は送還の実現のために必要かつ相当な範囲内のものであって国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)上の違法はないこと等である。
現在裁判所に係属中の事件に関わる事柄についてはお答えすることを差し控えたいが、いずれにせよ、当該男性の死亡事案が発生したことを踏まえ、法務省入国管理局において、より安全かつ確実な送還に万全を期すため、護送及び送還に係る所要の通達を発出するとともに、護送及び送還を担当する入国警備官の実技訓練を継続的に実施するなどしている。
先の答弁書(平成二十六年四月四日内閣衆質一八六第八八号)二から五までについてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「在留期限が切れた外国人を本国に送還する際、何らかのトラブルにより死亡者が出たケース」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、外国人を本国に送還する際に、入国警備官が同行するなどして把握している限りでは、当該男性の死亡事案以外に死亡者が発生したことはない。
なお、二についてで述べたとおり、当該男性の死亡事案が発生したことを踏まえ、法務省入国管理局において、より安全かつ確実な送還に万全を期すため、護送及び送還に係る所要の通達を発出するとともに、護送及び送還を担当する入国警備官の実技訓練を継続的に実施するなどしている。
現在、田内正宏は大阪地方検察庁検事正であり、高宅茂は既に退職している。
当該男性の死亡事案に関して、御指摘の両名が懲戒処分又は法務省の内規に基づく処分を受けた事実はない。