答弁本文情報
平成二十六年五月十三日受領答弁第一四〇号
内閣衆質一八六第一四〇号
平成二十六年五月十三日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘のいわゆる護衛艦「たちかぜ」乗員であった一等海士（当時）の自殺事案（以下「本件事案」という。）の東京高等裁判所の判決（以下「東京高裁判決」という。）において、一等海士（当時）の自殺について、二等海曹（当時）の暴行及び恐喝並びに上司職員らの指導監督義務違反との間の相当因果関係が認められたこと、本件事案に関連して実施された艦内生活実態アンケートに対する各乗員の回答が記載されたアンケート用紙（以下「アンケート原本」という。）等に関する情報公開請求に対する文書の特定作業において、海上自衛隊横須賀地方総監部監察官（当時）及び護衛艦「たちかぜ」の艦長（当時）が、アンケート原本等を保存していたにもかかわらず、これらを特定せず隠匿した行為が違法であるというべきである旨判示されたこと等を重く受け止めており、再発防止に努めていく考えである。
国としては、東京高裁判決に対し、上告及び上告受理申立ては行わないこととしたものである。
御指摘の「同省がウソをつき続けてきた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでの防衛省の調査では、不適切な文書管理が行われていたこと、アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応があったこと、アンケート原本の存在を認識した担当者による報告の遅延があったこと等が、アンケート原本が平成二十四年六月二十日までの間不存在とされてきたことの原因であることが判明している。
御指摘の報道については、承知していないが、防衛省としては、現在、関係者に対し、様々な角度から調査を実施しているところであり、判明した事実に基づき適切に対処する考えである。
防衛省においては、中長期的な視点に立って、自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復・継続して実施し、隊員の身上把握及び服務指導の充実・強化に努めているところであり、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことがないようにするべく、今後とも隊員の自殺防止に全力で取り組んでまいりたい。