答弁本文情報
平成二十六年五月十三日受領答弁第一四一号
内閣衆質一八六第一四一号
平成二十六年五月十三日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪ＥＰＡに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪ＥＰＡに関する再質問に対する答弁書
一について
政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）が、両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、今後日豪ＥＰＡが我が国のＧＤＰの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであることから、具体的にお答えすることは困難である。
政府としては、北海道が平成十八年に御指摘の試算を公表したことは承知している。
お尋ねの「日豪ＥＰＡによるマイナスの影響」については、政府としては、今回の日豪ＥＰＡの大筋合意の内容を前提とした具体的な試算は行っていないが、平成十八年に、農林水産省において、仮に日豪ＥＰＡにより豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響について、価格面で不利な国産農産物が豪州産の農産物に置き換わるといった一定の仮定の下で、試算を行ったところである。
食料自給率の目標については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）に基づき、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにした上で、食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）において定めることとしている。現行の基本計画においては、平成三十二年度における食料自給率の目標を、供給熱量ベースで五十パーセント、生産額ベースで七十パーセントと定めている。
本年四月二十二日に開催された食料・農業・農村政策審議会企画部会において、現行の食料自給率目標等の検証についての議論が行われた。次期の基本計画における食料自給率の目標については、今後、当該企画部会の議論等を踏まえ、検討していく考えである。
先の答弁書（平成二十六年四月二十二日内閣衆質一八六第一二〇号）においてお答えしたとおり、日豪ＥＰＡの締結のみによる食料自給率への影響は、食料自給率が国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されることから、具体的に推計することは困難である。したがって、御指摘の「日豪ＥＰＡにより、オーストラリア産農産物の我が国への輸出が増えることは避けられず、食料自給率が向上することには少なくとも寄与しない」かどうかについてもお答えすることは困難であるが、政府としては、食料自給率の目標達成に向け、取り組んでいるところである。