答弁本文情報
平成二十六年五月十三日受領答弁第一四二号
内閣衆質一八六第一四二号
平成二十六年五月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員小池政就君提出中華人民共和国における日本企業の供託金支払いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小池政就君提出中華人民共和国における日本企業の供託金支払いに関する質問に対する答弁書
一について
株式会社商船三井(以下「商船三井」という。)に対して中国国内で提起された民事訴訟については、外務省を含む関係省庁は従来から、商船三井からの相談に応じていた。また、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたいが、商船三井の船舶が差し押さえられた後も、政府として商船三井に対し側面的な支援を行っていた。
お尋ねの「供託金の扱い」については、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねの「対抗措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日中間の経済的な相互依存関係が深まっていることも踏まえ、中国に進出する日本企業が安心して活動できる環境を整えるよう、中国側に強く働きかけていく考えである。なお、現時点で本件について国際司法裁判所に提訴することは考えていない。