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答弁本文情報

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平成二十六年六月十七日受領
答弁第二〇二号

  内閣衆質一八六第二〇二号
  平成二十六年六月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員小池政就君提出司法試験短答式試験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小池政就君提出司法試験短答式試験に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「法曹三者になろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力として求めるもの」については、司法試験法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五十二号)による司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号)の改正によっても変わりはない。
 また、お尋ねの「将来法律家としての実務に必要な能力としての学識及びその応用能力をどのように担保するか」については、短答式による筆記試験の合格に必要な成績を得た者につき、短答式による筆記試験及び論文式による筆記試験の成績を総合して司法試験の合格者の判定が行われることを通じて、担保されていると考える。

二について

 お尋ねの「これまでの法学未修者に対する法科大学院の教育内容・方法にどのような課題があると考えるか」については、法学未修者には多様な者が含まれているため、それぞれに対するきめ細やかな対応を取る必要があることや、基本的な法律科目を学修する時間が十分でないため、法学既修者と比較して法学の基礎的な学識の修得が不十分となっていることが挙げられる。
 また、お尋ねの「その課題に対しどのような対策を採るべきと考えるか」については、本年三月三十一日に取りまとめられた中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の「今後検討すべき法科大学院教育の改善・充実に向けた基本的な方向性」において、法学未修者がこれまでより多く基本的な法律科目の履修が可能となるよう単位数の増加や配当年次の在り方について見直しを検討することなどが提言されていることから、現在、その実現に必要な具体的措置の検討を行っているところである。



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