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答弁本文情報

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平成二十六年六月二十四日受領
答弁第二二六号

  内閣衆質一八六第二二六号
  平成二十六年六月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員長妻昭君提出集団的自衛権行使等を検討するための政府作成事例に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出集団的自衛権行使等を検討するための政府作成事例に関する質問に対する答弁書



一について

 機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況の下で、またいかなる態様で行われるか等により判断されるものであり、一概に言うことは困難であるが、御指摘の事例における機雷の除去は、武力の行使に当たり得ると考える。

二について

 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団的自衛権の行使容認を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。



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