答弁本文情報
平成二十六年六月二十七日受領答弁第二三五号
内閣衆質一八六第二三五号
平成二十六年六月二十七日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員丸山穂高君提出遺族年金及び障害年金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員丸山穂高君提出遺族年金及び障害年金に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の平成二十六年五月二十九日の大阪地方裁判所判決（以下「本件判決」という。）については、控訴していない。
本件判決においては、原告の遺族年金の請求が遅れたことについて、死亡した夫の年金手帳を持参して社会保険事務所を複数回訪問したにもかかわらず、当該死亡した夫の年金記録が見つからなかったという原告の主張に沿った事実認定がされたところであるが、更なる資料又は証言を得て当該事実認定について争うことは困難であると判断し、控訴しなかったものである。
お尋ねの「本件の様に時効の主張は許されないとして未払い部分の支払いを国に求める訴訟」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、社会保険事務所又は年金事務所における相談において年金記録が発見されなかったことにより障害年金の裁定請求が遅れ、これにより支給を受けることができなかった給付について国に対して支払を求める訴訟であって現在係争中のものは、現時点で把握している限りにおいては、零件である。
御指摘の「〇．四％程度」とは、厚生労働省において実施した障害年金を受給していない身体障害者のサンプル調査（以下「本件調査」という。）における調査対象の母数六千六百七十九人に対する新たに障害年金を受給した二十七人の割合を意味し、御指摘の「二万人程度」とは、当該割合を平成二十三年度福祉行政報告例における平成二十二年度末の身体障害者手帳の交付台帳登載数五百十万九千二百八十二人に乗じた約二万四百三十七人を意味するものと考えられるが、これらの数値から御指摘の「障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人」の数を推測することについては、本件調査の対象者数が少なかったことなどから、慎重な検討が必要であると考えている。
また、本件調査の実施後は、同様の調査は行っていない。
障害年金制度については、日本年金機構から市区町村に対し、障害者手帳の交付を受けた者を対象とした障害年金制度に関するリーフレットを配布し、障害者手帳交付窓口への配置及び障害年金制度の周知について依頼するとともに、厚生労働省と日本年金機構のホームページにおいて障害年金受給のための案内を掲載するなど、周知に取り組んでいるところである。今後とも、周知内容や周知方法の改善等について検討しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。