答弁本文情報
平成二十六年六月二十七日受領答弁第二六二号
内閣衆質一八六第二六二号
平成二十六年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
先の答弁書（平成二十六年六月十七日内閣衆質一八六第二〇三号）一について及び二についてでお答えしたとおり、これまでも政府は、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年六月五日の出席もその一環としてのものであるが、政府として、政府の主催ではないお尋ねの「集会」に対する評価を述べることは差し控えたいとしたところである。
お尋ねの「安倍内閣として、いつまでをめどに「竹島の日」に対する対応を定める考えでいるのか」については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。
お尋ねの「安倍内閣として、いつまでをめどに検討作業をし、竹島担当大臣並びに担当部署の設置について結論を出す考えでいるのか」については、政府として、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。
お尋ねの点については、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定（平成十一年条約第三号）に基づき設置された日韓漁業共同委員会（以下「委員会」という。）において協議を行っている。
委員会は、本年六月二十日までに十五回開催されている。現在の我が国政府代表は香川謙二水産庁次長であり、大韓民国政府代表は姜俊錫海洋水産部水産政策室長である。委員会においては、毎年、その年の漁期について、日韓両国の排他的経済水域における相手国の国民及び漁船の操業条件や海洋生物資源の保存及び管理に関する事項について合意している。