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答弁本文情報

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平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二六八号

  内閣衆質一八六第二六八号
  平成二十六年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員辻元清美君提出「建屋の止水」と「凍土壁の解凍」「対策の見直し」の相関性等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員辻元清美君提出「建屋の止水」と「凍土壁の解凍」「対策の見直し」の相関性等に関する質問に対する答弁書



一の1から4までについて

 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋等の隙間等を塞ぐこと(以下「建屋の止水」という。)及び凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)以外の対策としては、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時)の下に設置された汚染水処理対策委員会における検討等を踏まえ、平成二十六年五月に開始した原子炉建屋等の山側における地下水のくみ上げ及び放出、平成二十六年度中の概成を目指している発電所の敷地内の舗装等、重層的な対策を講じているところであり、これにより、原子炉建屋等への地下水の流入がなくなった場合には、建屋の止水の完了を待たずに凍土壁を解凍する可能性は否定されない。また、御指摘の対策の見直しについては、凍土壁の効果が現れないと認められる場合に限らず、必要に応じ検討することとしている。

一の5及び6並びに二について

 原子炉建屋等の内部の状況(以下「内部状況」という。)について正確に把握できていないこと等から、内部状況の把握を目的として、例えば、経済産業省の補助事業によりロボットを開発し、順次調査を行っている。現時点において、御指摘の「ドライアップ」と建屋の止水に係る具体的な手順、順序及び凍土壁の解凍時期については決まっていないが、建屋の止水については、技術的に非常に難易度が高いこと等を踏まえ、所要期間について七年程度を目安としているところ、現在、可能なものから対応を行っており、例えば、経済産業省の補助事業によりロボットによる遠隔作業に係る研究開発を行うこととしている。



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