答弁本文情報
平成二十六年十一月十一日受領答弁第四五号
内閣衆質一八七第四五号
平成二十六年十一月十一日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館の定員割れに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館の定員割れに関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
平成二十六年六月一日時点において、外務省の在外公館の定員数と、在外公館に勤務する国家公務員の数（以下「実員数」という。）とを比較すると、アフリカ地域、中東地域及び中南米地域を始めとする各地域に所在する在外公館の中に、実員数が定員数を下回るものがあり、在外公館全体では実員数が定員数を百十名下回っている。このような状況の背景には、環太平洋パートナーシップ協定交渉を始めとする経済外交の推進や、我が国を取り巻く安全保障環境への対応に起因する外務本省における業務量の増大等があり、これら変動する業務量に機動的に対応するため、外務省としては、外務本省の大臣官房等必要な部署に職員を追加的に配置するとともに、これらの職員の一部を内閣官房及び内閣府等の関係機関に併任させている。
実員数が定員数を下回る在外公館においては、限られた職員が兼務により必要な業務を遂行する等の取組を行っており、在外公館が行うべき必要不可欠な業務に支障が生じないように努めているが、外務省としては、在外公館と外務本省との人員配置のバランス確保等を含めた人的体制の整備を通じ、総合的外交力の強化に取り組んでいく考えである。