答弁本文情報
平成二十六年十一月二十一日受領答弁第七六号
内閣衆質一八七第七六号
平成二十六年十一月二十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員近藤昭一君提出「九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（一号及び二号発電用原子炉施設の変更）に関する審査書に対する御意見への考え方」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員近藤昭一君提出「九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（一号及び二号発電用原子炉施設の変更）に関する審査書に対する御意見への考え方」に関する質問に対する答弁書
御指摘の「九州電力株式会社川内原子力発電所一号炉及び二号炉の審査書案に対する意見募集の結果等及び発電用原子炉設置変更許可について（案）」別紙１に記載されているとおり、「震源を特定せず策定する地震動は、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集・検討し、敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定することを求めて」いるため、お尋ねのように単に仮想的なマグニチュード六・五の地震動を評価する必要はないと考える。