答弁本文情報
平成二十六年十一月二十一日受領答弁第七八号
内閣衆質一八七第七八号
平成二十六年十一月二十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員近藤昭一君提出尖閣諸島にかかる所有関係および米軍射爆撃場に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員近藤昭一君提出尖閣諸島にかかる所有関係および米軍射爆撃場に関する質問に対する答弁書
一について
尖閣諸島の五島のうち、魚釣島、北小島、南小島及び大正島は国有地であり、久場島については、民間人が所有している。
久場島については、昭和四十七年五月十五日から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条１（ａ）の規定に基づき、米軍の使用に供するために、国が賃借している。
久場島及び大正島は、昭和四十七年五月十五日に開催された、日米地位協定第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において、日米地位協定第二条１（ａ）の規定に従い、それぞれ黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意された。
黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場は、それぞれ陸上区域、水域及び空域で構成されており、日米合同委員会における合意において、米軍がその水域を使用する場合は、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっているところ、昭和五十三年六月以降はその通告はなされていない。
お尋ねの「射爆撃訓練が実施された年月日」及び「年ごとの回数」については米軍の運用に関わる事柄であり、政府として承知していない。
地方公共団体の職員等が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場への立入りを行おうとする場合には、平成八年十二月二日の合衆国の施設及び区域への立入許可手続についての日米合同委員会における合意に定められている所要の手続に従って、米軍の許可を得ることが必要である。