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答弁本文情報

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平成二十七年二月十三日受領
答弁第三七号

  内閣衆質一八九第三七号
  平成二十七年二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 町村信孝 殿

衆議院議員井坂信彦君提出沖縄県の民意に対する政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出沖縄県の民意に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、面会の態様は様々であり、網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。

二について

 御指摘の「面会できなかった」ことについては、日程上の都合によるものであり、これを踏まえ御指摘の発言が行われたものである。

三の@及びAについて

 御指摘の「沖縄マター」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

三のBについて

 御指摘の西銘恒三郎衆議院議員が述べたとされている発言については、政府としてお答えする立場にない。

四の@及びAについて

 内閣府においては、沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費として、平成二十七年度予算において約一億九千六百万円を計上し、引き続き沖縄の鉄軌道等に関する調査を行っていく考えであり、御指摘のような事実はない。

四のBについて

 御指摘のような事実は、政府として承知していない。



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