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答弁本文情報

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平成二十七年二月二十日受領
答弁第五六号

  内閣衆質一八九第五六号
  平成二十七年二月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 町村信孝 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出辺野古新基地建設に係る警備体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木貴子君提出辺野古新基地建設に係る警備体制に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 御指摘の「報道」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、海上保安庁は、海上の安全及び治安を確保するための業務を適切に行っているものと考えている。
 また、お尋ねの「体制」については、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

三について

 政府としては、平成二十五年十二月二十七日に公有水面の埋立てについて公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受けるなど適切に手続を進めてきたところであり、現在、埋立て等の工事に関連する作業を行っているところである。政府としては、引き続き、当該作業について、適切な手続の下、作業の安全確保に万全を期して進めてまいりたい。

四について

 政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
 同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。
 政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。



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