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答弁本文情報

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平成二十七年二月二十四日受領
答弁第六五号

  内閣衆質一八九第六五号
  平成二十七年二月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 町村信孝 殿

衆議院議員井坂信彦君提出死因究明推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出死因究明推進に関する質問に対する答弁書



一の@について

 現在、医学部を置く七十九大学全てに法医学に関する講座が設置されている。文部科学省においては、死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備について、「死因究明等推進計画」(平成二十六年六月十三日閣議決定)に基づき、取組の継続・拡大に努めていくこととしている。
 また、厚生労働省においては、公益社団法人日本医師会に委託して、死体の検案及び死亡時画像診断を行う医師の技術の向上を目的とする研修を実施しており、引き続き、死因究明に関して高い専門性を有する医師の育成に努めていくこととしている。

一のA及びBについて

 解剖に要する費用を公費負担とすべきか否かについては、解剖の目的が公益性を有するものであるか否か等に応じて判断するべきものであり、一概にお答えすることは困難である。また、解剖に要する費用を公費負担とすることについては、現時点において、検討を行っていないため、都道府県への働きかけは行っていない。
 なお、厚生労働省においては、平成二十二年度から、異状死死因究明支援事業として、都道府県に対し、行政による死体解剖や死亡時画像診断に係る経費に対する補助を行っており、同事業を積極的に活用するよう促しているところである。
 また、お尋ねの「解剖に要する費用負担が遺族である自治体数」については、把握していない。

二について

 現在、歯科法医学に関する講座等を設置する各大学において、歯科法医学及び災害時における歯科医療に従事する人材の養成に向けた取組が進められており、既に一部の大学では実習形式の教育が行われているものと承知している。政府としては、これらの取組の成果を各大学に対して周知すること等を通じて、各大学の取組を促してまいりたい。
 また、歯科法医学に関する講座等については、平成二十六年度において歯学部が設置されている二十九学部中十学部に設置されており、うち一国立大学歯学部では、教員が一名配置され、大学院生が三名在籍している。大学における講座等の設置や教員の配置については、各大学の判断により行われるものであるが、政府としては、「死因究明等推進計画」に基づき、歯科法医学に係る拠点及び教育・研究体制の拡充を含め、各大学における死因究明等に係る人材の養成に向けた取組を促進してまいりたい。



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