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答弁本文情報

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平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七五号

  内閣衆質一八九第七五号
  平成二十七年二月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 町村信孝 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出安倍首相の中東外遊に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木貴子君提出安倍首相の中東外遊に関する再質問に対する答弁書



一について

 政府としては、平成二十六年十二月三日に後藤健二氏の御家族から連絡を受け、同氏が何者かに拘束された可能性が高いことを認識した。しかし、この時点で湯川遥菜氏及び後藤健二氏がいわゆるISILに拘束された可能性は否定できないものの確定的な情報には接していなかった。両氏の事案については、情報収集に全力を挙げるとともに邦人の保護を最優先に対応するとの総理からの指示の下、外務省等の職員をトルコを含めシリアの近隣国へ出張させて情報収集等を行わせるとともに、官邸では内閣参事官を長とする情報連絡室において、警察庁では警備局外事情報部国際テロリズム対策課長を長とする連絡室において、外務省では領事局長を長とする対策室及び在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所に設置された臨時代理大使を長とする現地対策本部において、関係省庁が連携して情報収集、早期解放等に向け最大限の努力を行った。具体的な対応については、これを公表すれば、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

二について

 お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年二月六日内閣衆質一八九第二〇号。以下「前回答弁書」という。)五及び六についてでお答えしたとおりであり、「整合性がない」との御指摘は当たらない。

三について

 お尋ねの「安倍総理大臣の中で解放に向けての解決策、適切な情報収集はなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前回答弁書一について及び先の答弁書(平成二十七年二月十三日内閣衆質一八九第四〇号)二についてでお答えしたとおり、政府としては、湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知して以降、関係省庁が連携して情報収集、早期解放等に向け最大限の努力を行った。なお、安倍内閣総理大臣による今回の中東訪問については、前回答弁書五及び六についてでお答えしたとおりである。



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