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答弁本文情報

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平成二十七年三月三日受領
答弁第九二号

  内閣衆質一八九第九二号
  平成二十七年三月三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 町村信孝 殿

衆議院議員井坂信彦君提出大臣と所管法人の新聞広告掲載に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出大臣と所管法人の新聞広告掲載に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、「厚生労働大臣」としての対談である。

二の@について

 御指摘の「関係業者」については、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。)において特段の定義は定められていないが、府省から補助金の交付又は許認可を受けている者等府省の影響力が及ぶ者はこれに該当すると考えており、公益社団法人日本医師会については、厚生労働省から補助金の交付を受けているため関係業者に当たるものと考えている。

二のAについて

 大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣、内閣官房副長官及び大臣政務官(以下「国務大臣等」という。)が自ら律すべき規範として定められたものである。個々の行為が国民の疑惑を招くような行為に当たるかについては、各国務大臣等が具体の事案に即し、この趣旨を踏まえ適切に判断すべきものと考えており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

二のBについて

 お尋ねについては、個別具体の事案に即して判断すべきものであるが、平成二十七年二月一日付け読売新聞朝刊、同月十二日付け毎日新聞朝刊及び同月十三日付け沖縄タイムスに掲載された新聞広告は、厚生労働大臣と内閣府所管の公益社団法人日本医師会の会長が、今後の医療の在り方等について議論した内容を掲載したものであり、厚生労働大臣が適切に判断したものであることから、政府としては、問題ないものと認識している。



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