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答弁本文情報

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平成二十七年三月十三日受領
答弁第一一二号

  内閣衆質一八九第一一二号
  平成二十七年三月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 町村信孝 殿

衆議院議員井坂信彦君提出原発再稼働による交付金増に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出原発再稼働による交付金増に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 平成二十七年度予算の原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業における交付金については、原子力発電所の稼働状況の大きな変化に伴う立地地域への影響を緩和するために、経済産業大臣が必要と認める場合に限り当該交付金を交付することを想定している。
 また、お尋ねの「原発の稼働状況に大きな変化」があった場合には、原子力発電所が再稼働することも含まれ得るものと考えている。

三及び四について

 政府としては、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)に記載されているとおり、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」方針である。また、お尋ねの「廃炉になる原発を抱える自治体への交付金を増や」す措置は講じていない。さらに、お尋ねの「原発を抱える自治体が、原発依存からの脱却を目指す取り組みを優遇する施策」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
 なお、政府としては、バランスの取れたエネルギーミックスや電源構成の実現に向け、それぞれの電源の状況に応じて適切な政策措置を講じていくことが重要と考えており、例えば、原子力発電所の廃炉については、原子力事業者が適切かつ円滑な廃炉判断を行うことができるよう会計関連制度上の措置を講じている。



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