答弁本文情報
平成二十七年三月二十日受領答弁第一二八号
内閣衆質一八九第一二八号
平成二十七年三月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員階猛君提出政府広報予算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員階猛君提出政府広報予算に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「在京民放キー局各社別及び大手新聞（朝日、毎日、読売、日経、産経）各社別の、広報予算発注実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの各年度における政府広報（内閣府大臣官房政府広報室が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。）に係る契約は、テレビジョン放送局又は新聞社との間で行っているものではなく、広告代理店との間で行っているものであり、広告代理店とテレビジョン放送局又は新聞社との間の個別の契約額については、把握していない。
平成二十七年度予算における内閣府大臣官房政府広報室の予算の額は、八十三億三百七十七万千円であり、対前年度比で約二十七・七パーセントの増となっているが、これは、専ら、現下の国際情勢を踏まえた日本国外を対象とする政府広報のための予算の増額によるものである。
内閣府大臣官房政府広報室の前身である内閣総理大臣官房広報室が設置された昭和三十五年度以降、当初予算における内閣総理大臣官房広報室及び内閣府大臣官房政府広報室の予算の額が最も大きかったのは、昭和五十六年度及び昭和五十七年度の百三十四億六百七十二万三千円であり、対前年度比が最も大きかったのは、昭和三十六年度の約百七十三・八パーセントである。
政府広報は、政府の重要な施策の内容、必要性等を広く国内外に周知し、それらの施策に対する理解と協力を得ることを目的とするものであり、そのために必要な額を確保すべきものと考えている。