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答弁本文情報

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平成二十七年四月三日受領
答弁第一六九号

  内閣衆質一八九第一六九号
  平成二十七年四月三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 町村信孝 殿

衆議院議員仲里利信君提出沖縄防衛局長が沖縄県知事の停止指示を不服として農林水産大臣に提出した執行停止申立書と審査請求書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出沖縄防衛局長が沖縄県知事の停止指示を不服として農林水産大臣に提出した執行停止申立書と審査請求書に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 普天間飛行場代替施設建設事業における岩礁破砕等の許可に関し、平成二十七年三月二十三日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った「県の調査が終了し、改めて指示をするまでの間、当該許可区域を含め、当該工事に係る海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を求める指示については、同月二十四日付けで行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求及び執行停止の申立てが同局からなされ、農林水産大臣は、同法の規定に基づき、当該申立てについて同局の申立人としての適格を認め、同月三十日付けで、当該審査請求に係る裁決があるまでの間、当該指示の効力を停止する旨の決定を行ったところであるが、当該審査請求については、現在、農林水産省において審査中であることから、これに関するお尋ねについては答弁を差し控えたい。
 政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
 同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。
 政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。



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