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答弁本文情報

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平成二十七年六月二日受領
答弁第二四〇号

  内閣衆質一八九第二四〇号
  平成二十七年六月二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員柚木道義君提出平成二十七年四月二十七日開催の財政制度等審議会財政制度分科会にて提示された財務省主計局作成「社会保障」と題する資料の内容に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柚木道義君提出平成二十七年四月二十七日開催の財政制度等審議会財政制度分科会にて提示された財務省主計局作成「社会保障」と題する資料の内容に関する再質問に対する答弁書



 先の答弁書(平成二十七年五月二十二日内閣衆質一八九第二二七号)においては、お尋ねの資料(以下「資料」という。)が、有価証券報告書等から得られる公表可能なデータを基に、保険薬局における保険調剤事業を含む全事業から生じたいわゆる内部留保額を提示したものであるため、「一般的な経営状況」とお答えしたところであるが、当該保険薬局は、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局を意味している。
 また、資料は、保険薬局における保険調剤事業以外の事業の在り方を議論するためのものではなく、調剤技術料の在り方の審議の参考として、調剤薬局事業を主要な事業とする上場企業のうち有価証券報告書上の売上高が高い四社の全体的な経営状況を示すために作成したものであり、有価証券報告書等から得られる公表可能なデータを基にしたとの制約はあるものの、財務省として一定の意義があるものと考えている。


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