衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十七年六月五日受領
答弁第二四五号

  内閣衆質一八九第二四五号
  平成二十七年六月五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員本村賢太郎君提出東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員本村賢太郎君提出東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」に関する質問に対する答弁書



一について

 国は、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号。以下「法」という。)第十二条の規定に基づき、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものとされている。福島県から県外への自主避難者(以下「県外自主避難者」という。)への情報提供及び相談支援に係る取組について、法の趣旨を踏まえ、適切に行う必要があると考えている。

二の1について

 平成二十六年度の「県外自主避難者等への情報支援事業」(以下「情報支援事業」という。)における情報提供事業においては、県外自主避難者のうち希望者に対しニュースレターを年四回送付するとともに、支援情報説明会及び交流会を八都道府県でそれぞれ年三回開催し、避難元及び避難先の地方公共団体等の情報を提供するとともに、支援情報説明会及び交流会で出された意見や要望について取りまとめ、回答を付して復興庁ホームページに掲載した。同年度の情報支援事業における相談支援事業においては、八都道府県それぞれに相談窓口を設置し、県外自主避難者等の生活や健康等に関する相談対応を行うとともに適切な行政機関等の案内や仲介を行った。

二の2及び三について

 情報支援事業については、平成二十五年度から平成二十七年度までの三年間の事業として実施しているものであるが、平成二十五年度においては、福島県から県外への避難者が多く存在する近隣県の二か所と遠隔地の大都市圏の二か所の四道府県でモデル的に実施したところであり、平成二十六年度においては、事業範囲を拡大し、全国八ブロックでの公募を行い、八都道府県で実施した。これまでの取組において、NPO等の県外自主避難者支援団体による支援情報説明会及び交流会並びに相談支援事業を通じて、県外自主避難者の意向やニーズの把握に努めてきたところであり、これにより、NPO等を活用した情報提供等について、ノウハウが蓄積され、その体制が構築されつつあることから、平成二十七年度において、全国シンポジウムの開催等により、三年間の取組を総括し、成果や課題を整理した上で情報支援事業を終了することとしている。しかしながら、依然として不安定な生活を送っている県外自主避難者が多い中、情報支援事業による成果や課題を踏まえ、今後、定住に向けた施策の在り方について検討していく必要があると考えている。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.