答弁本文情報
平成二十七年七月十七日受領答弁第三一一号
内閣衆質一八九第三一一号
平成二十七年七月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出存立危機事態についての諸問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出存立危機事態についての諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実」とは、事態の現状及び今後の予測のほか、存立危機事態であるとの認定の判断を裏付ける具体的な事実等である。
存立危機事態への対処に関する基本的な方針について国会の承認を求めるに当たっては、事態の認定の前提となった事実等に関し、必要な情報を可能な限り提供することとし、仮に当該事実等に特定秘密が含まれる場合にも、情報の入手先や具体的数値そのものは明示しない等の方法により特定秘密に該当しないように情報を整理してこれを明らかにすることとしているので、「立憲主義に反する」との御指摘は当たらないと考えている。
なお、御指摘の「秘密会なども活用すべき」といった国会における審議の在り方については、国会において御議論がなされるべき事柄であり、お答えを差し控えたい。
お尋ねの「事後の検証に資する情報公開」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、情報公開については重要と考えており、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）等にのっとり、適切な情報公開に努めてまいりたい。