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答弁本文情報

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平成二十七年八月四日受領
答弁第三四九号

  内閣衆質一八九第三四九号
  平成二十七年八月四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員緒方林太郎君提出ミニマムアクセス米の運営等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員緒方林太郎君提出ミニマムアクセス米の運営等に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十六年度の米の国内消費仕向量は、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

 平成二十六年度に政府が買入契約を締結したミニマム・アクセス米のうち、長粒種について、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。)第三十条に規定する方式(以下「一般輸入」という。)により買い入れることとした数量及び金額は、それぞれ約二十九万トン及び約百七十七億円、食糧法第三十一条に規定する方式(以下「SBS輸入」という。)により買い入れることとした数量及び金額は、それぞれ約三千五百トン及び約六・一億円であり、中粒種について、一般輸入により買い入れることとした数量及び金額は、それぞれ約三十八万トン及び約四百四十七億円、SBS輸入により買い入れることとした数量及び金額は、それぞれ約四百トン及び約〇・七億円であり、短粒種について、一般輸入により買入契約を締結した実績はなく、SBS輸入により買い入れることとした数量及び金額は、それぞれ約三千四百トン及び約六・四億円である。
 これらのミニマム・アクセス米の数量及び金額は、入札等を行った結果、決定されたものである。

三について

 平成二十六年度のお尋ねのいわゆるマークアップとして食糧法第三十条及び第三十一条の規定によるミニマム・アクセス米の買入れ及び売渡しにより政府が得る売買差益は、入札等を行った結果生じるものであるが、その総額は、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

 ミニマム・アクセス米として輸入された米のうち、平成二十六年度において開発途上国への支援に用いられた米について、@被援助国名、A数量、B被援助国に対する売渡価格及びC種類は次のとおりである。
 @カンボジア A約三百トン B約〇・一億円 C中粒種
 @フィリピン A約三百トン B約〇・一億円 C長粒種
 @コートジボワール A約四千トン B約一・五億円 C長粒種及び中粒種
 @コモロ A約四千トン B約一・四億円 C長粒種
 @コンゴ共和国 A約二千トン B約〇・五億円 C中粒種
 @コンゴ民主共和国 A約一万三千トン B約五・四億円 C長粒種及び中粒種
 @シエラレオネ A約七千トン B約二・八億円 C長粒種
 @ジブチ A約四千トン B約一・七億円 C長粒種
 @セネガル A約千トン B約〇・三億円 C中粒種
 @トーゴ A約二千トン B約〇・六億円 C長粒種
 @ブルキナファソ A約三千トン B約一・四億円 C中粒種
 @ベナン A約七千トン B約三億円 C長粒種及び中粒種
 @リベリア A約五千トン B約二億円 C中粒種
 また、我が国における米を活用した開発途上国への支援は、被援助国政府又は国際機関からの要請を踏まえて実施しているところである。

五について

 お尋ねの我が国と被援助国との間で締結される交換公文に定められた援助額は、無償資金協力として開発途上国への支援を実施するために必要となる経費の総額であり、米を活用した開発途上国への支援のために必要となる費用に限られないため、被援助国に対するミニマム・アクセス米の売渡価格と比較することは困難である。なお、ミニマム・アクセス米として輸入した米を開発途上国への支援に用い、その買入価格と被援助国に対する売渡価格との間に差損が生じた場合には、食料安定供給特別会計食糧管理勘定において、国内産米に係る経費、麦に関する経費等と一括して経理し、その上で生じる損失額については、一般会計から繰入れを行うこととしている。平成二十七年度一般会計予算における当該繰入れの費目は「食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入」であり、その総額は九百六十四億円である。

六の(ア)について

 我が国における米を活用した開発途上国への支援は、被援助国政府又は国際機関からの要請を踏まえ実施しているとともに、ミニマム・アクセス米として輸入した米のほか、国内産米も用いており、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定(以下「関税及び貿易に関する一般協定」という。)第三条の規定に整合的であると考えている。

六の(イ)について

 我が国としては、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Aの農業に関する協定附属書五の規定を踏まえミニマム・アクセス米を輸入することとしているとともに、ミニマム・アクセス米の購入及び販売は入札等により行っており、同協定第四条の規定に整合的であると考えている。

六の(ウ)について

 我が国としては、ミニマム・アクセス米の購入及び販売は入札等により行っており、関税及び貿易に関する一般協定第十七条の規定に整合的であると考えている。

七について

 食料安定供給特別会計食糧管理勘定における平成二十六年度の歳入及び歳出については、現在集計中であるため、お答えすることは困難である。
 また、平成二十五年度末現在、食料安定供給特別会計調整勘定における食糧証券の未償還額は、千四百六十三億円である。

八について

 お尋ねの「貸付米」は、平成十年度にインドネシアに対し、また、平成十二年度に北朝鮮に食糧支援を行う国際連合世界食糧計画に対し、貸付けを行ったものであり、平成四十三年度までに償還が完了する見込みである。



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